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おかげ様で多数のお問い合わせをいただいており誠に有難うございます。
お問い合わせ頂きました順に順次ご案内をさせていただく様
速やかに対応を図っておりますのでご理解ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

誠に有難うございます
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「入管法の改正」で国内の外国人スタッフは益々増加!!出来ていますか? 異文化コミュニケーション

このようなお悩みはありませんか?

  • 外国人スタッフと対面で話すことが出来ていない…
  • 外国人スタッフの気持ちを理解出来ていない…
  • 文化や考え方の違いが障壁になり打ち解けられない…
  • 外国人スタッフと信頼関係が築けていない…
  • 外国人スタッフが仕事を楽しめていないと感じる…
  • 外国人スタッフの離職率が高い…
  • 職場の人間関係の満足度を高めたい!
  • 会社に対して信頼感、安心感を持ってほしい!

こういったお悩みを解決できます!!全員が「笑顔」で働ける職場づくりを

異文化カウンセリング術を身につけてコミュニケーション力をアップ!

最短1ヶ月間で資格取得!異文化カウンセラー認定講座に申込む

  • 通話料無料 お電話なら迅速にご回答!0066-9687-1465
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異文化カウンセラー認定講座とは?

国ごとに異なる生活習慣や文化への理解を深めて、 日本で生活している外国人の方々と 円滑で適切なコミュニケーションが出来るようになる 異文化カウンセラー認定の専門講座です。

講座修了者には「異文化カウンセラー資格」が認定されます。

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運営者メッセージ

今や企業の戦力として欠かせない存在となっている外国人就労者。
2019年4月、新たな在留資格「特定技能」が開始されました。

今後は、多くの会社で職場内に外国人が当たり前の様に在籍しているといった環境が予想されます。
外国人と接する機会が増えるなか、日本人は今まで以上に文化の違いや生活習慣の違いなど異文化理解を深めていくことが求められます。
あってはならないことですが、これまでに、低賃金、重労働、劣悪な住環境などの人権侵害を受けた結果、外国人就労者が失踪してしまうというケースが少なからず発生しています。

異なる文化や生活習慣への相互理解を深めることで、こういった悲しい事件は未然に防ぐことが出来ると私たちは強く信じております。

「異文化カウンセラー認定講座」を開始した背景には、職場の仲間である外国人就労者と『ココロが通じ合う関係性』を築き、《強い絆》と《仲間の輪》を創り上げていただきたいという想いがあります。
「異文化カウンセラー認定講座」は、異なる文化や生活習慣への理解を深められる魅力的なカリキュラムで構成されています。
当講座を受講していただくことで、国籍問わず多様性を尊重したコミュニケーションが出来るようになります。
また、多様性を尊重した思考を持つことが出来るためアドバイザーとして相談者からの相談に乗ることも可能です。

当講座が「人とのコミュニケーションの有り方」を見つめ直すきっかけとして頂ければ幸いです。

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講座を受講することのメリット

  • 国籍問わず高いコミュニケーションスキルが身につく
  • 外国人にも安心の職場環境を提供できる
  • メンタルケアサポートが出来る
  • 国籍に関係なく人の気持ちがわかるようになる
  • 国籍の区別なく相互理解を深めることができる
  • 信頼関係を構築出来る
国際カウンセリングプラットフォーム「24ケア(仮名)」をリリース予定!!

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異文化カウンセラー修了証明がコミュニケーションのプロとしての信頼の証

個人向け証明(資格取得者 証明書)

  • 異文化カウンセラー資格証
  • 異文化カウンセラー資格認定証

資格取得者に授与させていただきます

企業向け証明(資格保持者 常駐企業証明シール)

  • 外国人カウンセリングゴールド企業
  • 外国人カウンセリングシルバー企業
  • 外国人カウンセリングブロンズ企業

「外国人サポート積極推進企業としての証明」当協会が適切なカウンセリング知識を有している企業であることを認定させていただきます。

異文化カウンセリング術を身につけてコミュニケーション力をアップ!

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カリキュラム内容

第1章カウンセリングの基本

カウンセラーとは?援助者としての基本姿勢からカウンセリングにおけるゴール設定やプロセスについて学びます。

第2章聴き方のテクニック

パッシブ(受動的)リスニング、アクティブ(積極的)リスニング等のテクニックを織り交ぜながら結果に繋がるカウンセリングの手法と包括的な問題解決について学んでいきます。

第3章心理学と精神医学の基礎知識

専門機関との連携を図るためには身近な精神疾患について基礎知識を持ち、早期に兆候を掴めるようにしておくことが望ましいと言えます。

第4章異文化カウンセラーに期待されること

外国人人材受け入れの現場から実際にどんな支援が求められているのかをお伝えします。この章では特に実際に活動する際のイメージを膨らませながら学習を進めてください。

第5章異文化カウンセラーの活動規範と倫理

異文化カウンセラーとして誇りを持って活動していただくために。判断に迷うような場面でもこれだけ覚えれば行動を選択できる「SCEF(シェフ)」の4原則を定めました。

第6章異文化理解〈前編〉

私たちは個々の持つパーソナリティの他に、より深い意識しない部分で環境や文化の影響を受けています。これらの違いを否定することなく理解するための基礎知識を学びます。

第7章異文化理解〈後編〉

6章で学んだことをベースに、私たちの隣人が大切にしている価値観を理解し、敬いながら異文化と協調していく方法を探ります。

第8章育成とフィードバック

この章では、上司、同僚としての心構えと実際に“人を動かす”方法について学びます。職場はもとよりご家庭や地域、コミュニティでも役に立つアイディアが満載です。

第9章職場環境とこれからのダイバーシティ

外国人人材を迎え入れる職場の人事担当者が押さえておくべき労務管理の基礎知識と多様な人材が柔軟に働ける職場づくりについて考えます。

第10章異文化理解を高めるための実践課題

アジア料理を食べに行く、アジア人の友達を1人作る、など実践的な活動に加えて活動に関するレポート提出や面談などを行いコミュニケーションスキルを確認します。

※カリキュラム内容は変更となることがございます。

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異文化カウンセラー認定資格講座 受講費用

通信教育

『異文化カウンセラー認定資格講座 受講費用』

取得応援価格

理解度試験と認定試験の費用免除はお申込みから1年間のみ有効とさせていただきます。
有効期限修了後には規定の費用が必要となりますのでご了承ください。

資格更新費用
10,000円(税別)/ 名
  • 更新後の資格証(会員証)の有効期間は2年間となります

企業訪問型研修

多様性あふれる異文化社員の同僚として望ましい姿勢など、既存社員の皆様に一般的な知識を身につけてもらうための研修です。 ※異文化社員との接し方は、どこの事業所でも必須となったセクハラやパワハラ研修のように今後必須になってくることが想定されます。

法人研修費用
300,000円 / 20名まで
  • 以降、1名増加ごとに1万円追加となります
厚労省訓練助成金の支給対象プログラムです!
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資格取得までの流れ

チャート

 左右にスライドできます 

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よくある質問

Q受講するにあたって条件はありますか?
A 年齢・学歴・資格に関係なく受講いただけます。
初学者の方もカウンセラーとして独り立ちできるカリキュラムをご用意しております。
Q資格を取ったら履歴書に書けますか?
A はい。お書きいただけます。
「異文化カウンセラー」資格を所有することは、これからのダイバーシティ社会において大きな訴求力となることでしょう。
Qスクーリング(通学)は必要ですか?
A 当講座は通信制ですので、お好きな場所でご自分のペースで学習いただけます。
最終認定試験についてもオンラインで受験いただけます。
Q受講期間はどのくらいですか?
A 3ヶ月で無理なく修了できる内容となっておりますが、教材は始めにまとめてお届けしますので、ご本人の学習進度によっては最短で1ヶ月でも修了は可能です。
ただし、最終認定試験については開催日程次第となりますので、資格取得までの日数を保証するものではありません。
受講期間延長については、ご相談を承ります。
Q資格取得後はどんな活躍の場がありますか?
A 「異文化カウンセラー」資格の認定を受けることで、外国人人材活用の現場において、一定の知識と技量を有する人材として信頼の基準になってくることは間違いありません。
また、すでに外国人人材を採用されている事業者様の場合も「異文化カウンセラー」資格保持者を置かれることで、SDGs課題「あらゆる人々が活躍する社会の実現」を推進する企業としての姿勢を掲げることにつながります。
また今後は当協会のスクール講師や所属カウンセラーとして活躍する場もご用意しています。
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運営者メッセージ

今や企業の戦力として欠かせない存在となっている外国人就労者。
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あってはならないことですが、これまでに、低賃金、重労働、劣悪な住環境などの人権侵害を受けた結果、外国人就労者が失踪してしまうというケースが少なからず発生しています。

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当講座を受講していただくことで、国籍問わず多様性を尊重したコミュニケーションが出来るようになります。
また、多様性を尊重した思考を持つことが出来るためアドバイザーとして相談者からの相談に乗ることも可能です。

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お問い合わせフォーム

通話料無料 0066-9687-1465
【下記口座番号はメモをお取りくださいます様お願いいたします】
お振込み金額:165,000円(税込み)

ゆうちょ銀行
記号:11360
番号:19053831
シャ)コクサイコミュニケーションシエンキョウカイ

※恐れ入りますがお振込み手数料はご負担くださいます様お願いいたします。

個人情報のお取り扱いについて
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

1.事業者の名称
一般社団法人 国際コミュニケーション支援協会
2.個人情報保護管理者の職名及び連絡先
職名:理事
連 絡 先:電話0066-9687-1465
3.利用目的
当社は、本サービスの提供にあたり、以下に定める目的の範囲内で個人情報を取得し、適切に利用します。
(1)国際コミュニケーション支援協会 社内及び本サービス関係者が、本サービスを遂行するのに必要な場合
(2)本サービスを遂行するために、広告主であるサービス参加者自らが定めた範囲内において、広告主であるサービス参加者の参加者情報を、一般利用者に提供する場合。
(3)裁判、捜査、調査等のため裁判所、行政官庁等の公的機関に対して参加者情報の一部または全部を提供する法的義務を負う場合。
4.第三者への提供
当社は、ご提供頂いた個人情報を本人の同意を得ずに、第三者へ提供することはございません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。
(1)ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
(3)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
(5)本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
(6)法令により開示または提供が許容されている場合
(7)合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
5.個人情報取扱いの委託 当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。当該委託先に個人情報の開示を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で開示します。
6.開示対象個人情報に関する権利 当社が取得した開示対象個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を希望される場合は、下記の窓口にご申請ください。


<個人情報に関する苦情・相談窓口>
〒160-0023 
東京都新宿区西新宿3-17-7 西新宿TOKビル4階 一般社団法人 国際コミュニケーション支援協会 個人情報問合せ係
TEL:0066-9687-1465 (受付時間 9:00~18:00※)

7.個人情報を提供されることの任意性について お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について 当社はクッキー(Cookies)を利用しております。なお、クッキーはお客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。
以上

通信講座受講規約
 一般社団法人国際コミュニケーション支援協会(以下、「当法人」といいます。)は、当法人が運営・管理する通信講座サービス(以下、「本サービス」といいます。)において受講者及び法人ユーザーに適用する受講規約(以下、「本規約」といいます。)を、以下の通り定めます。なお、当法人は本規約を補充するため、別途、規約・規程等を設けることがあります。この場合、その規約・規程等は本規約と一体をなします。

第1条(定義)
 本規約における主要な用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 「受講者」とは、本件講座の受講を希望するため受講者登録の申込みを当法人指定の手続きにより行い、当法人がこれを承諾した個人(法人ユーザーの役員・従業員・スタッフを含みます)をいいます。受講者は、本サービスを通じて本件講座を受講することができます。
(2) 「法人ユーザー」とは、本サービスを通じて、その役員・従業員・スタッフに本件講座を受講させることを希望する、日本国内に本店または支店の所在地を有する法人をいいます。
(3) 「講師」とは、受講者に対し本サービスを通じて受講機会を提供する個人をいいます。講師は受講者に対し、採点等の指導を行います。
(4) 「本件講座」とは、本サービスを通じて提供される通信教育講座を指し、教材及び講師による採点等の指導を構成要素とします。本件講座の各章を修了した受講者に対してはテストを課し、講師が採点等の指導を行います。また、本件講座の全章を修了した受講者に対しては最終試験を課します。なお、本件講座は、当法人と講師が共同で制作します。
(5) 「教材」とは、受講者に対し提供され、または、利用を許諾された学習用コンテンツをいいます。教材の媒体形式は本件講座の内容によります。(テキスト、CD、CD-ROM、DVD、ダウンロード音声・映像、電子書籍等。)また、教材の提供方法も本件講座の内容によります。(郵送、WEBサービス等。)

第2条(規約の適用、受講者登録)
 本規約は、受講者及び法人ユーザーに対して適用されます。
2 受講者となることを希望する個人は、本規約のすべての記載事項及び別途定める当法人のプライバシーポリシーについて同意した上で、当法人が定める方法により受講者登録の申込みを行うものとします。ただし法人ユーザーの役員・従業員・スタッフにあっては、当該法人ユーザーが代理して当該申込みを行うものとします。また、ユーザー登録の申込みにあたっては、所有されているメールアドレスもあわせて記入して頂く必要があります。
3 受講者が本件講座の受講を希望する場合は、受講を希望する本件講座を選択し、当法人が定める方法により受講者登録の申込みをするものとします。ただし法人ユーザーの役員・従業員・スタッフにあっては、当該法人ユーザーが代理して当該申込みを行うものとします。
4 当法人は、受講者となることを希望する個人から受講者登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、登録の承諾または非承諾の通知を当該個人または法人に通知するものとします。ただし受講者となることを希望する法人ユーザーの役員・従業員・スタッフにあっては、登録の承諾または非承諾の通知を当該法人ユーザーに行うものとします。
5 当法人は、法人ユーザーとなることを希望する法人に対し、以下に定める情報の提出を求める場合があり、当該法人は、求められた場合はこれに応じるものとします。
・ 担当者の氏名、役職等の情報
・ 法人ユーザーの役員・従業員・スタッフの氏名、役職等の情報
6 当法人は、受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録の抹消または本件講座の受講を拒否することがあり、またその事由について一切開示義務を負いません。
(1) 受講者登録の申込み内容及びその他の通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合。
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
(3) 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明した場合、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
(4) 受講者が過去に当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合。
(5) 第15条に定める措置を受けたことがある場合。
(6) その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合。
7 受講者は、本規約に従い本サービスを利用し、本件講座を受講するものとします。

第3条(サービスの内容)
 本サービスには、以下のサービスが含まれるものとします。
(1) 受講者が本件講座を任意の時間に受講できるサービス。当法人は受講者にこのサービスを提供するにあたって、郵送、WEBサービス等の方法により教材を提供します。
(2) 本件講座の各章を修了した受講者に対しテストを課し、講師が採点等の指導を行うサービス。
(3) 本件講座の全ての課程を修了した受講者に対して当法人が発行する認定資格を授与するサービス。
2 当法人は、その独自の判断により、本サービス・本件講座の変更等を決定・遂行します。その場合、当法人は受講者に対して、第4条第2項に定める方法により通知します。ただし受講者が法人ユーザーの役員・従業員・スタッフである場合は、当該通知を当該法人ユーザーに行うものとします。

第4条(連絡、通知)
 本サービスに関する問い合わせその他受講者及び法人ユーザーから当法人に対する連絡または通知は、郵送、電話、または電子メール等の電磁的方法により行うものとします。
2 本サービスにおける当法人から受講者及び法人ユーザーへの通知は、本規約に別途定めのない限り、郵送、電子メール等の電磁的方法、FAXまたは電話等、当法人が適当と判断する方法により行います。
3 前項の規定に基づき、当法人からユーザーへ郵送、電子メールまたはFAXにより通知を行う場合には、ユーザーに対する当該通知の効力発生は、郵送物の発送、電子メールまたはFAXの送信がなされた時点とします。

第5条(受講者登録の申込み承諾、ID及びパスワードの交付とその管理責任)
 当法人は受講者に対し、受講者登録の申込みの承諾と同時に、または承諾後直ちに、ユーザーのみが使用できる受講者用ID及びパスワードを発行し、受講者に通知します。なお、当該ID及びパスワードは、当法人が任意で割り当てを行います。また、ID及びパスワードの発行数は(受講者1名に対し)一組とします。
2 受講者は、受講者用ID及びパスワードでログインすることにより、本サービスの受講者用ウェブサイトに開示されている所定の情報を閲覧することができます。また、当該ウェブサイトを通じて、受講を希望する本件講座試験を選択し申請をすることができます。
3 受講者は、発行された受講者用ID及びパスワードを、当法人の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡、貸与、売買もしくは開示しまたは使用させることはできません。
4 受講者は、自己の受講者用ID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
5 受講者または法人ユーザーは、受講者用ID及びパスワードを失念し、または盗まれた場合は、当法人に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該受講者用ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該受講者によりなされたものとみなし、当該受講者または当該法人ユーザーは、当該利用にかかる使用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第6条(受講者または法人ユーザーの管理責任)
 受講者または法人ユーザーは、本サービスを利用する場合、当法人への支払いに利用するクレジットカード等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2 受講者または法人ユーザーは、当法人への支払いに利用するクレジットカード等の情報を盗難された場合は、当法人に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該盗難により受講者または法人ユーザーが被る損害については、当法人は一切責任を持ちません。

第7条(変更の届出)
 受講者は、当法人への登録事項に変更が生じた場合は、当法人所定の手続きにより、当法人に対し、速やかに変更内容の届出を行うものとします。ただし法人ユーザーの役員・従業員・スタッフである受講者にあっては、当該法人ユーザーが代理して当該届出を行うものとします。
2 前項の届出を行わなかったことにより、受講者または法人ユーザーが不利益を被ったとしても、当法人は、一切その責任を負いません。

第8条(本規約の変更)
 当法人は、以下の場合に、当法人の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、受講者及び法人ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当法人は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、受講者及び法人ユーザーに、第4条第2項に定める方法により通知します。
3 変更後の本規約の効力発生日以降に受講者が本サービスを利用したときは、受講者(当該受講者が法人ユーザーの役員・従業員・スタッフである場合は、当該法人ユーザーも含みます)は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第9条(権利の帰属)
 本サービスを構成する教材ならびに本サービスの提供にともない当法人及び講師側が用意した画像、文章等に関する一切の知的財産権は、全て当法人もしくは講師、または当法人もしくは講師にライセンスを許諾している者に帰属します。受講者及び法人ユーザーは、これらを本サービスの利用以外の目的で利用することについては、当法人の事前の承諾を得ることなく、転用し、第三者に提供し、または、自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。
2 受講者または法人ユーザーは、前項の規定に違反した場合、当法人に違約金として100万円を支払うものとします。また、当該違約金とは別に、当該違反により当法人に発生した損害(現実かつ直接に生じた通常の損害に限らず、逸失利益等の特別損害を含みます)を当法人に賠償する責任を負うものとします。

第10条(受講料)
 受講者は、本サービスを通じて本件講座を受講する場合、当法人に対し、別途定める本件講座の受講料を一括前払いにて、全額支払うものとします。当該受講料は、以下の各号に定めるいずれかの方法でお支払い頂きます。
(1) 当法人が指定する金融機関口座への振込みによるお支払い。(振込手数料はユーザーの負担とさせて頂きます。)
(2) 当法人が指定するクレジットカードによる決済によるお支払い。(お支払いにかかる送金手数料がユーザー側で発生する場合はユーザーの負担とさせて頂きます。)
2 前項において、受講者が法人ユーザーの役員・従業員・スタッフである場合、当該法人ユーザーが受講料を支払うものとします。
3 当法人は、運営上の都合により、本サービス及び本件講座の内容、受講料及び支払方法の変更をすることがあります。
4 当法人・講師に故意もしくは重過失がない限り、受講者が本件講座を受講できる状態になった以後は、既にお支払い頂いた受講料の減額、返金は行わないものとします。
6 受講者が使用するコンピューター等の環境により本サービスの利用ができない等の問題が発生しても、当法人は受講料の減額、返金は行わないものとします。
7 不正な方法による受講料の支払いが判明した場合、当法人は受講者または法人ユーザーに対し本サービスの利用停止処分の上、損害賠償の請求ができるものとします。

第11条(費用負担)
 受講者または法人ユーザーが本サービスを利用するために、受講者または法人ユーザー側で要する文房具、端末・コンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他これらに付随して必要となる全ての機器にかかる費用は、すべて受講者または法人ユーザー側の負担とします。

第12条(遅延損害金)
 当法人は、受講者または法人ユーザーが負担すべき当法人に対する債務の支払いを遅延した場合は、受講者または法人ユーザーに対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。

第13条(受講期間)
 受講者が本サービスを通じて本件講座を受講する場合、その受講期間は、個々の本件講座に設定された受講料のお支払いがあったことを条件として、当該受講者からの本件講座の受講申込みを当法人が承諾した時点より原則1年間とします。
2 本サービスを通じて本件講座を受講可能である状態が終了する旨を当法人が告知した日において当該本件講座を現に受講している前項の受講者は、当初の受講期間内は受講可能とします。

第14条(解約)
 受講者が当法人の定める方法に従い本サービスの解約手続きを行った場合、当法人は、受講者が解約手続きを行った時点をもって本サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなし、解約いたします。
2 前項において、法人ユーザーの役員・従業員・スタッフである受講者にあっては、当該法人ユーザーが代理して本サービスの解約手続きを行うものとします。

第15条(利用停止処分、当法人からの解約)
 当法人は、受講者または法人ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、受講者または法人ユーザーに対し、事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本規約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) 受講者登録の申込み内容及びその他の通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合。
(2) 支払停止もしくは支払不能があった場合。
(3) 破産した場合、または信用状態に重大な不安が生じた場合。
(4) 本規約に違反し、当法人がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
(5) 詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(6) 当法人からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して2週間以上応答が無い場合。
(7) 第1条第第7項各号に該当する場合。
(8) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
2 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により受講者、法人ユーザーまたは第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第16条(サービスの変更、終了)
 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
2 本サービスを通じて本件講座を受講可能である状態が終了する旨を当法人が告知した日において当該本件講座を現に受講している受講者は、当初の受講期間は受講可能とします。
3 当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 終了日の90日前までに受講者(受講者が法人ユーザーの役員・従業員・スタッフである場合は、当該該法人ユーザー)に事前通知した場合。ただし、事前通知について緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを運営・管理できない場合。
4 第3項に基づき本サービスの全部または一部を終了する場合、当法人は、受講者が本件講座を受講するため既に支払った受講料の返還義務を負わないものとします。
5 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき受講者、法人ユーザーまたは第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第17条(契約終了後の処理)
 当法人は、受講者または法人ユーザーの本サービス利用が終了した場合(受講者、法人ユーザーまたは当法人からの解約、当法人の受講者または法人ユーザーに対する利用停止処分等、あらゆる理由により本サービスの利用が終了した場合を含みます。)であって、当該受講者または法人ユーザーから提供を受けた情報・データ(それらの全部または一部の複製物を含みます。)がある場合、これらを受講者または法人ユーザーの本サービス利用終了後当法人の一存でいつでも破棄・消去・削除できるものとします。また、当法人によるこれら破棄・消去・削除の処置について、受講者または法人ユーザーは一切の異議を申し立てることができないものとします。
2 受講者または法人ユーザーは、本サービスの利用を終了した場合であって、かつ当法人の指示がある場合、本サービスの利用にあたって当法人から提供を受けた情報・データ、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(それらの全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を当法人の指示に従い処分するものとします。
3 解約後の受講者及び法人ユーザーにかかる情報の取扱いについては、第22条の規定に従うものとします。

第18条(禁止事項等)
 受講者及び法人ユーザーは、本規約にて禁止された行為の他、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、受講者及び法人ユーザーは、同様の行為を第三者にさせることはできません。
(1) 本サービスの利用を当法人指定の手続き以外の手続きでする行為、または本サービスの利用にあたって虚偽の情報を登録・記入・送信する行為。
(2) 当法人、講師、他の受講者もしくは法人ユーザーまたは第三者の著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当法人、講師、他のユーザーまたは第三者の財産、プライバシー、名誉、信用または肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 本サービスを利用する他の受講者または法人ユーザーの情報の収集行為。
(5) 前各号の他、本サービスの運営を妨害する行為、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、宗教活動、政治活動、その他良識の範疇において当局または当法人が不適切と判断する一切の行為。
2 受講者または法人ユーザーは、本サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。

第19条(サービスの中断)
 当法人は、以下の各号いずれかの事由に該当する場合、受講者または法人ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの運営を中断することがあります。
(1) 本サービスの運営で使用する設備の保守を定期的または緊急に行うとき。
(2) 本サービスで利用する通信手段、郵便、運送サービス等等の提供が中断されたとき。
(3) 火災、停電等により本サービスの運営ができなくなったとき。
(4) 地震、台風、洪水、津波等の天災、疫病その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導等の要請、指示があった場合または当法人が必要と判断したとき。
(5) その他技術的に不可能な事由により本サービスの運営ができなくなったとき。
2 当法人は、前項各号いずれかの事由により本サービスの運営の遅滞または一時的な中断が発生したとしても、これに起因して、受講者、法人ユーザーまたは第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第20条(損害賠償)
 当法人または講師は、受講者が受講者登録をしていない限り、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
2 本規約の履行に際し、当法人または講師が受講者もしくは法人ユーザーに対する損害賠償義務を負う場合、当法人または講師に故意または重過失がない限り、当法人は帰責事由の原因となった本件講座に関して受講者または法人ユーザーが現実に支払済みの受講料相当額を限度額として責任を負うものとします。また、賠償すべき損害の範囲は、受講者または法人ユーザーに現実かつ直接に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。
3 前項に定める損害賠償義務において、受講者または法人ユーザーが当法人または講師に対して損害賠償を請求できる期間は、帰責事由の原因となった本件講座に関して受講者または法人ユーザーが受講料を支払った日から1年以内とします。

第21条(免責事項)
 本サービスの利用において、受講者または法人ユーザー側の責により当法人その他の第三者に損害が発生した場合または権利が侵害された場合、受講者または法人ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当法人に対する金銭その他の請求を行わないものとします。
2 当法人は、受講者または法人ユーザーが本サービスを利用した際に受講者または法人ユーザーの責により発生した債務不履行等の問題についての損害賠償は、一切いたしておりません。
3 受講者または法人ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当法人及び第三者に対して一切の迷惑損害をかけないものとします。万が一、本サービスの利用に伴い受講者または法人ユーザーと第三者との間において紛争が生じた場合は、受講者または法人ユーザーの責任及び負担で紛争を解決し、当法人は一切の責任を負わないものとします。
4 天災地変、疫病、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他本規約の契約当事者の責に帰し得ない事由による本規約に基づく債務の履行の遅滞または不能が生じた場合は、当該契約当事者はその責を負わないものとします。
5 当法人は、受講者及び法人ユーザーに対し、当法人以外の第三者による不正な行為によって生じる損害の責任を負わないものとします。
6 当法人は、本サービスにおいて受講者及び法人ユーザーに提供する情報(以下、「提供情報」といいます。)については、合理的な範囲内で正確性を確保するよう努力する義務を負いますが、その正確性、適時性、特定目的適合性、その他内容に関しては一切保証しないものとします。万一、提供情報の利用に起因して受講者または法人ユーザーに損害が生じたとしても、当法人に故意または重過失がない限り、当法人は一切責任を負わないものとします。
7 当法人は、本サービスの利用に必要な文房具、事務機器、ハードウェア、ソフトウェア、通信環境、その他の機器・プログラム等であって当法人が関与しないものについては、一切の責任を負わず、それに起因して受講者、法人ユーザーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。例えば、当法人が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定し、受講者または法人ユーザーが当該指定ソフトウェア以外を用いることで本サービスを利用できない場合、受講者または法人ユーザーが利用する他のソフトウェアの影響で本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合などにおいて当法人は一切責任を負わないものとします。
8 当法人は、本サービスでの広告の表示・掲載を、第三者について行う場合があります。受講者または法人ユーザーが、本サービスでの広告を通じて第三者から商品・サービスを購入する等、第三者と何らかの契約をされる場合、当該契約の当事者は受講者もしくは法人ユーザーと第三者であり、当法人は責任を負いません。
9 本規約またはその他の本規約と一体をなす規定等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約及びその他の本規約と一体をなす規定等のうち、当法人の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。

第22条(取得した情報の取扱い)
 当法人は、本サービスを通じて受講者及び法人ユーザーの情報を取得し、取扱います。当法人は、受講者または法人ユーザーが本サービスを利用するにあたって、受講者または法人ユーザーから個人情報を取得した場合、法令及び別途定める当法人のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2 当法人は、受講者または法人ユーザーが本サービスを利用するにあたって、下記事項を遵守いたします。
(1) 受講者または法人ユーザーから提供された文章、画像等のデータは本サービスを運営・管理し、本件講座を受講者または法人ユーザーに提供する目的の範囲内のみで利用いたします。
(2) メール、データ等の管理において他社のサービスを利用する場合、当該ベンダーを慎重に選択し、秘密情報の保持を保証いたします。
3 当法人は、受講者及び法人ユーザーが当法人に提供した情報、データ等について、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開できるものとし、受講者及び法人ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第23条(契約上の地位の譲渡等)
 当法人は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者または法人ユーザーの登録事項その他の個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者または法人ユーザーはかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条(分離可能性)
 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当法人及び受講者もしくは法人ユーザーは、当該無効または執行不能と判断された条項またはその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある受講者または法人ユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の受講者または法人ユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条(準拠法、合意管轄等)
 本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当法人の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 2 本規約に起因または関連する法的措置については、その形態を問わず、いずれの当事者も当該訴因が発生してから1年を超えて提起することはできないものとします。

附則
2020年01月20日制定
2020年06月01日改定

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